銀行からお金を借りる方法

銀行からお金を借りる方法については、まず借りる資金の性格がどういうものなのか自身で把握しておく必要があります。

資金には大別して事業資金と消費資金(住宅ローン、マイカーローンも消費資金に区分される)に分けられるわけですが申込をして実際に融資を受け口座にお金が振り込まれるのには違うルートを辿ることになります。

事業資金から説明しますと、事業資金も簡単にひとくくりできないのでいくつかの種類に区分されることになります。

一般的な区分でいえば、創業資金、運転資金、設備資金の3つに区分されるのではないでしょうか。脱サラして個人や会社を設立して事業を起業するといった場合、行政が後押ししてくれるケースも多く、公共施設の空スペースを無償や著しく安い値段で賃貸してくれるケースもあります。

ビジネスプランを採択するような機会を提供している都道府県もあり採択されれば、必要な資金を補助・助成してくれるケースもあり利用しない手はありません。

現在注目されている起業ですが、それなりにお金がかかる事業であることには変わりありません。

人を雇っての事業であるならば、売上が計上されるまでの間でも人件費としては支出しなければなりませんし、事務所を借りての営業開始であるならば賃借料も発生します。

そういった創業当初にかかる諸経費について銀行が資金を貸してくれるケースがあります。

審査方法としては、まずは創業に関する事業計画、どういったコンセプトで事業を展開していこうとするのか、販路開拓の計画は十分か、向こう3~5年程度の事業収支計画は作成されているかといった内容の事業計画書を提出する必要があります。

また前職が有名企業に勤務していたという実績があったとしても一般的に創業時においては信用力に乏しく、各都道府県の信用補完機関である保証協会にも事業計画を提出のうえ、保証協会が事業計画を保証するような形で融資案件を取り上げるケースも多くなっているようです。

既に営業活動を展開している企業等が金融機関から資金を調達しようとする場合は、決算書を銀行支店に提出することが必須となります。

企業の営業実績を如実に示している決算書は融資可否の判断をするうえで重要な材料となります。

金融機関側では提出された決算書を詳細に分析のうえ、当該企業の信用度はどうなのか、資金を正しく調達しているか、設備投資を賄いきれるだけの返済財源は十分にあるかといった点について支店や本部で議論をすることになります。

企業側から運転資金の増額支援要請がなされたとしましょう。

申込時点では金融機関側からは、運転資金とはいっても何の支払を目的とした融資なのか、運転資金が不足した原因は何か、返済財源は何をもって充当するのか、そういった内容のヒアリングがなされる筈です。

ヒアリング内容を検証し、融資申し込みが妥当かどうかを審査するわけですが、銀行の審査は申込内容の裏をとるといった形式で進んでいくことになるわけです。

つまり決算書分析から掴んでいる企業の資金調達トレンドから著しくかけ離れた点はないか、隠された不良債権の発生や不良在庫が発生していないか等の実態調査を行ったうえで融資の可否を判断していくことになるのです。

申込側においても自社の決算書ができあがったら、どのような資金構造になっていてどういう資金調達が望ましいのかを顧問税理士等と事前に協議していたほうがよいと考えます。

工場を増設したい、営業車両を購入したいといった類の資金調達に関しては設備資金の申込となりますが、この場合は融資期間に合わせた形で収益による返済が可能かどうかを金融機関に対して説明する必要が出てきます。

たとえば工場を増設したい、融資期間は10年でお願いしたいとなりますと融資期間分に対応した形の事業収支計画を立案して提出することになるのです。

設備投資に関わる年間返済額が投資によって生み出される事業の収益と減価償却の範囲に収まっていることを説明しなければならないのです。

申込にあたっては担当者より詳細なヒアリングがあると考えられますから、ヒアリングに協力し各種資料を準備よく提出していくことが求められるといえます。

消費資金を銀行から借りる場合は、事業資金とはまったく異なっているといえます。

消費資金の場合は銀行が貸すというより、保証会社の審査があり保証会社の保証応諾がなければ貸出ができませんから、事実上保証会社が貸しているといっても間違いではないように思います。

消費者ローンのポイントは給与所得がどれだけあるか、また過去に信用情報機関に登録されているようなクレジットの長期未払いがないか等の後ろ向きの情報を有していないかに尽きると考えられます。

後向きの情報等がなければ住宅ローンといった目的が明確なローンに関しては、所得水準に比較して豪華すぎる住宅を建てたいといった場合は別ですが年間所得の5倍くらいまでの借入はパスするだろうとは云われています。

また高額な借入となるので夫・妻との収入合算で対応するというケースも多くなっているので具体的な相談をしてみればニーズに合致した提案をしてくれる筈です。