お金を借りる時の手続き

消費者金融でお金を借りるための審査

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消費者金融でお金を借りるためには審査を受けて通らなければなりません。このときに確認されることとして、安定して定期的な収入が得られていることが重要になります。

 

総量規制が適用されるため、法律で年収の3分の1までしか借りられない制限があります。これにより無収入であれば上限金額が0円になるため借りることができません。この上限は貸金業からの総額になるため、クレジットカードのキャッシング枠も含まれることに注意しましょう。

 

使っていないのであれば限度額を引き下げて空きを作っておくと有利になります。 提出書類には身分証明書や希望する限度額によって収入証明書が必要になります。身分証明書は運転免許書やパスポート、公的な証明書類や個人番号カードなどが該当します。

 

収入証明書は源泉徴収票や給与明細などが利用できます。利用する書類によってはフォーマットが定められておらず、会社ごとに異なっているので偽造できる場合もありますが、発覚すれば強制解約になることもあるのでやめましょう。 申し込み書類には他社からの現在の借り入れを申告する欄がありますが、これは正直に記載しましょう。

 

借り入れ状況は個人信用情報機関の記録から把握できます。多少のずれであれば問題視されることはありませんが、大幅に減らして記載すれば虚偽の申告になるので通らなくなります。

 

また、個人信用情報機関には氏名や住所等の個人を特定するための情報も記録されています。故意ではなくてもこの記録と申し込み書類の内容に不一致が起きていると印象が悪くなってしまうため、ミスがないように十分に確認する必要があります。

 

収入の金額に関しては、総量規制があるため高額の借り入れをする場合は高くなければなりませんが、少額であればそれに見合うだけの収入があれば良いため、正社員でなければ利用できないということはありません。アルバイトやパートでも借りることはできますが、安定性が重視されるため勤続期間が長い方が有利になります。

 

ほとんど勤続期間がない状態で申し込むと通りにくいです。また、総量規制には配偶者貸付制度と呼ばれる、本人ではなく配偶者の収入で借り入れ上限を決められる制度があり、これを利用することで収入のない専業主婦でも借りられるとする口コミがありますが、この場合は注意点があります。

 

この制度の適用は任意であり、大手の消費者金融では対応していないので利用できません。中小の業者の中には対応しているところがありますが、正規業者を装っている闇金融に騙されないように十分な確認が必要です。

 

審査で重要となる要素に過去の金融関連のトラブルも挙げられます。クレジットカードやローンなどの支払いが2か月以上連続して遅れていたり、支払えなくなって債務整理を行うと個人信用情報機関に異動情報が記録されます。

 

これは申し込み者が信用できる人物であるか判断する際に参照される情報になるため、過去にトラブルを起こしたことが分かると貸し倒れのリスクが高くなるため警戒され、機械的に審査に落とされます。

 

ただし、永久に契約できなくなるものではありません。記録の保持期間は5年から10年なので、消えてからであればトラブルを知られなくなります。しかし、問題を起こされた当事者である消費者金融などには自社記録が残っているため、同じところと契約するのはほぼ不可能と考えた方が良いでしょう。

 

なお、異動情報が残っている期間でも利用できる消費者金融は存在しますが、この場合も注意点があります。まず、大手の場合は前述のように機械的に落とされるので利用できません。中小の業者から探すことになりますが、異動情報があっても融資できるとしている業者であってもトラブルが自己破産であれば不可などの条件が付いていることがあります。

 

また、このような業者であっても無審査で融資してくれることはありません。現在の返済能力を見て判断するとしているものの、過去のトラブルが与える悪影響は大きいもので、実際には異動情報が残っている状態で申し込んでもほとんどの人が断られているため、簡単に融資が受けられると思わない方が良いです。

 

無条件で融資するとしている業者もありますが、これは闇金融である可能性が非常に高いので避けなければなりません。特に個人再生や自己破産をすると官報に記載されてしまうので、悪徳業者にお金に困っていることが知られてしまいます。

 

この記録を利用して自宅にチラシや電話で勧誘されるようになるので騙されないようにします。 審査が進んでいくと在籍確認が行われます。これは収入を得ていることが虚偽ではないのか確認するために行うもので、通常は勤務先に電話をかけます。

 

担当者の個人名を名乗るので周囲に気付かれる危険性は低いですが、絶対に知られたくない人や勤務先の規則で電話確認が行えない場合には社員証や給与明細で代用してくれる消費者金融に申し込むと良いでしょう。

 

なお、電話で確認される内容は在籍しているかだけなので、外回りなどで本人が出ることができなくても問題ありません。

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