住宅ローン控除は、住宅ローン融資を受ける時に知っておいたほうがいいことですが、意外と理解していない人が大勢いるようです。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用すると、その年以降の税金が一部控除されるというものです。

企業に勤めていると、年末調整は企業が行っているため、税の控除など確定申告が関係することは基本的にしません。

これまでは、会社が年末調整という形でやってくれていた税金の調整を、確定申告までしなければいけないのが大変なところです。

控除を受けるには一定の条件が必要になりますが、住宅ローンの支払額の一部が、所得から控除されることになっています。

住宅ローン控除を利用するためには、ただ建物を建てればいいというわけではなく、自分が住むためのものであり、10年以上のローンでなければいけません。

住宅ローンの借入金額によっても控除額は左右されますので、人によって条件は違います。

新しく居住を始めた年末の段階で、ローンの残高がいくらか算出し、その1%が控除額です。

ただし、税務署が毎年行う確定申告の時期に、住宅ローン控除についての申告をしなければ、税金の控除をしてもらうことはできません。

税務署に確定申告に行く時には、確定申告用の用紙と一緒に、登記事項証明書や、不動産売買契約書のコピー、ローン残高を証明する書類を出さなければなりません。

会社員の場合は、普段は会社が一括して手続きしているので、税務署に行った経験のある人はほとんどいないでしょう。

住宅ローン控除のために、確定申告をしたいという時には、必要な書類だけを揃えて税務署に相談しにいくのもいい方法です。